Empro 利用規約

第1条(本規約の適用)

1. 本規約は、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は、本サービスに関し、本規約のほか、利用に関するルール等、各種の定め(以下「個別規定」という。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の定めと個別規定の定めが異なる場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。
4. 本規約は、日本語を正文とします。参考のために他の言語で翻訳版を作成した場合でも、日本語版と翻訳版の内容に相違がある場合は、日本語版が優先されます。

第2条(本規約の変更)

1. 当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示、または契約者に電子メールの送信、その他当社が定める方法により通知します。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
4. 契約者が本規約の変更に同意できない場合は、効力発生日前までに第23条の定めに従って利用契約を解約することができます。

第3条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、人材紹介業務における以下の機能を提供するクラウドベースのSaaSサービスです。
   1. 求職者情報・レジュメ管理機能
   2. 求人情報・企業情報管理機能
   3. マッチング・進捗管理機能
   4. 売上・請求管理機能
   5. レポート・分析機能
   6. 外部サービスとの連携機能
   7. その他当社が定める機能
2. 当社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。ただし、重要な機能の削除又は大幅な変更を行う場合は、14日前までに契約者に通知するよう努めるものとします。
3. 本サービスの詳細な機能・仕様については、当社が別途定めるサービス仕様書その他の資料に記載するものとします。

第4条(利用契約の締結)

1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」という。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用契約の申込みをすることができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、利用希望者の利用契約の申込みの諾否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。かかる通知により利用契約が成立し、利用希望者は契約者となります。
3. 当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用契約の申込みを拒絶することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
   1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
   2. 当社に提供された登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   3. 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
   4. 過去に本サービスの利用料金の支払を遅延し、又は支払わなかった者である場合
   5. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
   6. 職業紹介事業の許認可を取得していない、又は許認可が取り消されている場合
   7. その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
4. 利用契約の期間は、利用契約が成立した日から１年間とします。ただし、期間満了の３ヶ月前までに契約者または当社から書面による別段の意思表示がない限り、同一の条件でさらに１年間更新されるものとし、以後も同様とします。

第5条(アカウントの管理)

1. 契約者は、本サービスの利用に際して登録するメールアドレス及びパスワード(以下併せて「アカウント情報」という。)を、自己の責任において適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. 契約者は、アカウント情報を利用してなされた一切の行為についてその責任を負うものとします。当社は、アカウント情報が他者によって不正使用されたことによって契約者、利用者または第三者が被る損害について、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。
3. 契約者は、アカウント情報が盗用され、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第6条(利用者の設定)

1. 契約者は、本サービスを利用する者(以下「利用者」という。)を設定し、当社が定める方法により利用者の情報を当社に通知するものとします。
2. 契約者は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとし、利用者の行為についても契約者が責任を負うものとします。
3. 契約者は、利用者が本サービスの利用を終了した場合、速やかに当該利用者のアカウントを無効化するものとします。

第7条（個人情報および候補者データの取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、契約者から提供を受けた個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用して収集・管理する求職者情報その他の個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、候補者本人から必要な同意を取得した上で適切に取り扱うものとします。
3. 契約者は、候補者データ（求職者情報、面談記録、録画データ、音声データその他契約者が取得した情報を含みます。）を本サービスに登録する場合、当該候補者から当社への提供および当社による利用について適切な権限を有することを保証するものとします。
4. 当社は、契約者から提供された求職者情報、求人情報その他の情報を、個人を識別できない形式に加工した上で、統計データ、分析データまたはモデル精度向上のためのデータとして利用することができるものとします。
5. 当社は、候補者データを入力として当社が生成した分析結果、特徴量、統計情報その他の派生データについて、個人を識別できない形式に限り、これを利用することができるものとします。

第8条(データの取扱い)

1. 当社は、契約者が本サービスにて入力、登録、保存したデータ(以下「契約者データ」という。)に対して、本サービスの提供、維持、改善のために必要な範囲で、アクセスすることができます。
2. 当社は、以下の目的で契約者データを利用することができるものとします。
   1. 本サービスの提供及び運用
   2. サービス品質の向上及び新機能の開発
   3. 障害対応及びサポート業務
   4. 法令に基づく開示請求への対応
   5. 個人や企業を特定できない統計データの作成
3. 契約者は、本サービスの利用終了時に、当社が定める方法により契約者データのエクスポートを行うことができます。
4. 当社は、契約終了後90日間は契約者データを保管し、その後は当社の責任において削除するものとします。

第9条(データのバックアップ)

1. 当社は、契約者データについて定期的にバックアップを行います。
2. 当社は、契約者データの消失、破損等に対して、当社の過失による場合を除き、原状回復の義務を負わないものとします。
3. 契約者は、自己の責任において、重要なデータについては定期的にエクスポート等を行い、自らバックアップを取ることとします。

第10条(外部サービスとの連携)

1. 契約者は、当社が提供する連携機能を利用して、外部の求人媒体、自社ウェブサイト、その他のサービス(以下「外部サービス」という。)と本サービスを連携させることができます。
2. 外部サービスとの連携にあたっては、利用者において、各外部サービスの利用規約を遵守するものとします。
3. 当社は、外部サービスの提供停止、仕様変更、障害等により連携機能が利用できなくなった場合でも、一切の責任を負わないものとします。
4. 契約者は、外部サービスとの連携に必要な認証情報(APIキー等)を適切に管理し、その漏洩、不正使用等により生じた損害について自己の責任を負うものとします。
5. 契約者が Gmail・Google カレンダー等の Google サービスを本サービスと連携する場合、当社は必要最小限の権限（OAuth スコープ）のみを取得し、Google サービスから受領した情報（Google ユーザーデータ）の取扱いは、当社プライバシーポリシー「外部サービス連携における Google ユーザーデータの取扱い」および Google API Services User Data Policy の Limited Use 要件に従うものとします。

第11条(AI機能の利用)

1. 本サービスは、契約者の利便性向上のため、以下のAI(人工知能)機能を提供します。
   1. 面接音声の自動文字起こし機能
   2. 文字起こしデータからの候補者情報自動抽出機能
   3. 求人票PDFからの求人情報自動抽出機能
   4. AIによるデータ分析・推奨機能
   5. その他当社が定めるAI機能
2. 本サービスにおけるAI機能は、以下の第三者が提供するAIサービスを利用しています。
   1. OpenAI社が提供するOpen AI API
   2. Google社が提供するGemini API
   3. その他当社が適切と判断した第三者AIサービス
3. 契約者は、AI機能の利用により、契約者データの一部が前項に定める第三者AIサービス提供者のサーバー(米国その他海外に所在する場合を含む)に送信され、処理されることに同意するものとします。
4. 当社は、AI機能で処理するデータについて、以下の対策を講じます。
   1. 個人を特定できる情報の最小化
   2. 通信経路の暗号化(TLS/SSL)
   3. 第三者AIサービス提供者との適切なデータ処理契約の締結
   4. 処理完了後の第三者サーバー上でのデータ削除(各AIサービス提供者のポリシーに従うものとします)
5. 契約者は、AI機能により生成されたデータ(文字起こしテキスト、自動抽出された情報等)について、以下の特性を理解し、同意するものとします。
   1. AI技術の特性上、誤認識、誤抽出、不正確な情報が含まれる可能性があること
   2. 100%の精度を保証するものではなく、あくまで契約者の業務を補助する目的で提供されること
   3. 専門用語、方言、音声品質等により認識精度が変動する可能性があること
6. 契約者は、AI機能により生成されたデータを利用する際は、必ず内容を確認し、必要に応じて修正を行った上で利用するものとします。
7. 当社は、AI機能により生成されたデータの正確性、完全性、有用性について、明示又は黙示を問わず一切保証せず、当該データの利用により生じた損害について、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。
8. 契約者は、AI機能の利用により第三者の権利を侵害した場合、又は第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
9. 当社は、AI機能で処理されたデータについて、個人を識別できない形式に加工した上で、統計データの作成、AI機能の精度向上および研究開発のために利用することができるものとします。
10. 契約者がAI機能の利用を希望しない場合は、当社所定の方法によりAI機能の利用を無効化することができます。ただし、一部の機能が制限される場合があります。
11. 当社は、第三者AIサービス提供者の仕様変更、サービス終了、その他の事由により、事前の通知なくAI機能の内容を変更、または提供を終了することができるものとします。

第12条(知的財産権)

1. 本サービス及び本サービスに関連する一切の情報についての著作権、商標権、特許権等の知的財産権その他一切の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 契約者は、本サービスの利用により得られる一切の情報について、当社又は正当な権利者の事前の書面による承諾を得ることなく、複製、改変、公衆送信その他の利用をしてはならないものとします。
3. 契約者は、本サービスを通じて登録したデータに関して第三者の知的財産権を侵害しないことを保証し、万一権利侵害が生じた場合は、自己の責任においてこれを解決するものとします。

第13条(禁止事項)

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
2. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
3. 本サービスのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
4. 第三者になりすます行為
5. 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
6. 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
7. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
8. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
9. 本サービスの他の利用者の情報の収集
10. 本サービスを商用目的で利用する行為(ただし、当社が事前に承認した場合を除く)
11. 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
12. 反社会的勢力等への利益供与
13. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
14. スパムメールやスパムメッセージ等の送信行為
15. コンピュータウイルス等の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信する行為
16. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスのサーバーに保存する行為
17. 本サービスの複製、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他本サービスのソースコードを解析する行為
18. 本サービスに関する地位、権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、承継、担保設定その他一切処分する行為
19. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第14条(本サービスの停止等)

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの提供を停止または中断することができるものとします。
   1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
   2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、前項に定める他、30日前までに契約者に通知することにより、本サービスの提供を終了することができます。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。

第15条(利用料金)

1. 契約者は、本サービスの利用対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
2. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3. 本サービスの利用料金は、毎月末日締め、翌月末日払いとします。
4. 当社は、利用料金の改定を行うことができます。この場合、当社は改定予定日の30日前までに契約者に通知するものとします。

第16条(秘密保持)

1. 契約者及び当社は、本サービスに関連して相手方より秘密である旨を明示して開示された情報(以下「秘密情報」という。)を秘密として保持し、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示、提供、漏洩してはならず、また本サービスの利用又は提供以外の目的で利用してはならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外されるものとします。
   1. 開示の時点で既に公知であった情報
   2. 開示後、被開示者の責によらずに公知となった情報
   3. 開示の時点で被開示者が既に適法に保有していた情報
   4. 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
   5. 開示された情報によらず被開示者が独自に開発した情報
3. 第1項の規定にかかわらず、契約者及び当社は、法令、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。

第17条(委託)

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第18条(権利義務の譲渡の禁止)

1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。

第19条(保証の否認及び免責)

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスに起因して契約者に生じたあらゆる損害について、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。
3. 当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により契約者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社または契約者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負わないものとし、また、当社の責任は、契約者から当該損害が発生した月に受領した利用料金の額を上限とします。
4. 当社は、本サービスを利用したことによる契約者と第三者との間に生じた取引、連絡、紛争等について一切責任を負いません。

第20条(反社会的勢力の排除)

1. 契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

第21条(契約解除及び利用停止)

1. 当社は、契約者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に催告を要せず利用契約を解除し、または期間を定めて本サービスの利用を停止することができるものとします。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 料金等の支払債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合
   4. 手形または小切手が不渡りとなった場合
   5. 差押、仮差押もしくは仮処分の申立があったとき、又は租税滞納処分を受けた場合
   6. 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき、又は自ら破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立をした場合
   7. 監督官庁から営業取消・停止等の処分を受けた場合
   8. 解散又は事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
   9. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
   10. 第21条に規定する表明・確約に反することが判明した場合
   11. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当することとなった場合、当社に対して負う債務について当然に期限の利益を失い、直ちに支払うものとします。

第22条(契約者からの解約)

1. 契約者は、当社所定の方法により、利用契約を解約することができます。
2. 契約者は、利用契約を解約する場合、解約希望日の3ヶ月前までに当社に通知するものとします。
3. 前項の解約の場合、既に当社に支払われた利用料金については返金しないものとします。

第23条(本サービス終了後の措置)

1. 利用契約が終了した場合、契約者は本サービスの利用ができなくなります。
2. 当社は、利用契約終了後90日間は契約者データを保管し、契約者の要請により、当社が定める方法で契約者データの返還を行います。ただし、当該期間経過後は、当社は契約者データを削除できるものとします。
3. 利用契約終了後の契約者データの取扱いについては、当社が別途定めるデータ処理規定によるものとします。

第24条(協議事項)

本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合は、契約者と当社は、信義誠実の原則に従い協議の上これを解決するものとします。

第25条(準拠法・管轄裁判所)

1. 本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条(存続規定)

利用契約の終了後も、第7条(個人情報の取扱い)、第8条(データの取扱い)第5項、第12条(知的財産権)、第17条(秘密保持)、第20条(保証の否認及び免責)、第24条(本サービス終了後の措置)、第26条(準拠法・管轄裁判所)、第27条(分離可能性)及び本条の規定は、なお有効に存続するものとします。ただし、第17条（秘密保持）の規定については、利用契約の終了後2年間に限りその効力を有するものとします。

第28条(言語)

本規約は日本語版が正本となります。本規約が他の言語に翻訳された場合において、日本語版と翻訳版との間に齟齬がある場合、日本語版が優先するものとします。

第29条(連絡/通知)

本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第30条(完全合意)

本規約は、本サービスに関する当社と契約者との間の完全な合意を構成し、本サービスに関する従前の一切の合意に優先するものとします。