ヘッドハンターとは｜サーチ型人材紹介の仕組み・登録型との違いと必要な許可

ヘッドハンターとは

ヘッドハンターとは、求人企業の依頼を受けて候補者を自ら探し出し、転職を勧めたうえで企業に引き合わせる、サーチ型の人材紹介の担い手のことです。求人広告や転職サイトで集まった登録者の中から紹介するのではなく、いま転職活動をしていない人も含めて、要件に合う人を外から見つけにいく点が特徴です。

「ヘッドハンター」は法令に出てこない呼び名で、行政の文書では「いわゆるスカウト行為」として扱われています。厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」は、求人者に紹介するため求職者を探索した上で当該求職者に就職するよう勧奨し、これに応じて求職の申込みをした者をあっせんするいわゆるスカウト行為を事業として行う場合は、職業紹介事業に含まれるものであり、当該事業を行うためには職業紹介事業の許可等が必要だとしています（出典: 厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」令和8年10月1日から適用・第1 職業紹介事業の概要 1(2)ロ）。

つまりヘッドハンティングは別の業種ではなく、有料職業紹介事業の中の一つのやり方で、登録型と同じ許可・規制の枠で行われます。違うのは候補者の集め方と手数料の取り方です。

エグゼクティブサーチ・サーチファームとの関係

関連する呼び名も業界の慣用です。一般的には、サーチ型の紹介を手がける会社を「サーチファーム」、経営層・役員クラスに絞ったサーチを「エグゼクティブサーチ」と呼び、候補者を探して口説く個人をヘッドハンターと呼びます。

登録型・サーチ型・再就職支援型の違い

人材紹介は、候補者をどこから連れてくるかで大きく3つの型に分けられます。登録型とサーチ型は法的にはどちらも有料職業紹介事業で、再就職支援型も職業紹介を含むなら同じ扱いになり、必要な許可は共通です。

2・3行目は要領にもとづきます。サーチ型は勧奨に応じたことをもって求職の申込みがされたとみなされ、申込みはあっせん行為の先後を問いません（出典: 業務運営要領 第1 例1-4）。再就職支援型は、職業紹介を行うなら職業紹介事業に該当し（同 第1の1(2)ロ）、手数料の支払者として「関係雇用主」が規定されています（同 第6の1(3)イ）。

4・5行目は業界の一般的な傾向で、例外もあります。登録型の会社が一部のポジションだけサーチで動く併用も珍しくなく、その場合も許可は取り直さず、変わるのは業務の手順と手数料表の中身です。サーチ型は1人が依頼企業と候補者の両方を担う形と相性がよく、組織の型はRA・CAとはで扱っています。

手数料の取り方：成功報酬型とリテーナー型

サーチ型の手数料には、入社が決まったときだけ受け取る成功報酬型（コンティンジェンシー）と、依頼を受けた時点の着手金・途中の中間金・入社時の成功報酬に分けて受け取るリテーナー型（リテイナーとも表記）があります。どちらを選ぶ場合も、徴収できるのは職業安定法32条の3が認める手数料だけで、それ以外は「いかなる名義でも」受け取れません（同条1項）。「調査費」「サーチ費用」と名前を変えても同じです。

着手金を受け取れるかは、上限制か届出制かで決まる

表はすべて業務運営要領 第6 手数料の記載にもとづきます（出典: 同要領 第6 手数料 1(2)〜(4)）。ポイントは、届出制手数料は「求人の申込み……を受理した時以降」に手数料表に基づいて徴収できるとされていることです。着手金は、届出制を選び手数料表に書いておくことで受け取れます。ただし求人の申込みを受理した時以降で、それより前の前受けを認める記載はありません。相場水準の成功報酬も届出制でしか設定できないため、サーチ型は届出制が前提と考えてよいでしょう。詳細は人材紹介の手数料相場で解説しています。

注意したいのは手数料表の書き方です。同要領は、「その他付加的なサービス」のような包括的な区分を設け、サービスの内容と手数料額の対応関係が不明確な場合を、手数料が「著しく不当」と判断されうる例に挙げています（同 第6の1(4)ハ）。この場合は手数料表の変更命令の対象になりえます（法32条の3第4項）。着手金・中間金・成功報酬のそれぞれについて、何の対価で、いつ発生し、いくらなのかを分けて定めるのが原則です。また届出をせずに届出制手数料を徴収すると、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります（法65条2号）。

候補者からは原則として受け取れない

有料職業紹介事業者は、求職者からは手数料を徴収してはなりません（法32条の3第2項）。ただし経営層を扱うヘッドハンターに関係する例外があります。要領によると、「経営管理者」「科学技術者」「熟練技能者」の職業で、紹介により就職した職業の賃金が年収700万円（またはこれに相当する額）を超える場合と、芸能家・モデルの職業に限り、求職者から紹介の手数料（求職者手数料）を徴収できます。限度額は上限制手数料と同じ範囲（6か月分の14.8%の枠は使えない）で、経営管理者等については就職から6か月程度経過した後に徴収することが適当とされています（出典: 同要領 第6の1(5)）。

ここでいう経営管理者は一般的に部長以上の職にある者で、幹部候補社員など現に経営のための管理を行わない者は含まれません。使う場合は求職者向けの手数料として手数料表に定め、求人者・求職者の双方に明示する必要があります（同 第6の3、法32条の13）。

ヘッドハンターが使う主なチャネル

ヘッドハンターが使うハイクラス向けのスカウト型転職サービスとして代表的なのは、ビズリーチ・doda X・リクルートダイレクトスカウトで、これにビジネスSNSのLinkedInが加わります。3つのサービスは登録者のレジュメを紹介会社のヘッドハンターが検索してスカウトを送る仕組みで、3社とも実績の高いヘッドハンターを表彰しています。ただし転職市場に出ていない層を狙うエグゼクティブサーチでは、人脈・リファラル・独自のリサーチも主要な探索手段です。

表は2026年10月時点の各社の公開資料にもとづきます。ヘッドハンター側の料金や審査基準の多くは非公開です。

ビズリーチ：審査とヘッドハンタースコア

親会社ビジョナルの有価証券報告書（2025年7月期）によると、審査を経たヘッドハンター（人材紹介会社）が支払うのは、期間に応じた利用料、面談・面接を確約する「プラチナスカウト」の追加分、採用支援の成功時に企業から受け取った成功報酬に一定割合を掛けた額です。活動量や内定率、会員からの評価等から算出する「ヘッドハンタースコア」があり、表彰「JAPAN HEADHUNTER AWARDS 2026」はこのスコアをもとに、登録する9,700名以上（2026年1月末時点）から12名を選びました。

doda X：契約した職業紹介事業者が参加

利用規約は、ヘッドハンターを「当社との間で本サービスの利用に関する契約を締結した職業紹介事業者」と定義しています（2026年2月26日版 第1条）。登録者の氏名・電話番号・メールアドレスは伏せられ、生年月日は年齢のみ、住所は都道府県のみが見え、これらは登録者が面談を希望するまで公開されません（同 第14条）。「HeadHunter of the Year 2026」は約7,500名のヘッドハンターと約840社のエージェントを対象に、転職支援の実績で選ばれました。

リクルートダイレクトスカウト：匿名レジュメへのスカウト

会員規約は、ヘッドハンターにあたる「転職エージェント」を「本サービスを利用する職業紹介事業者」と定義しています（2025年4月1日改定 第2条）。見えるのは姓名・性別・連絡先などを非公開にした匿名のレジュメで、登録者が入社すると運営会社は転職エージェント等から報告を受けます（同 第2条(3)・第12条）。2025年のアワードは約10,000名から9部門24名を表彰しました。

LinkedIn：公開プロフィールとRecruiter

LinkedInは転職希望者のデータベースではなく、在職中の人も含むビジネスSNSです。有料のLinkedIn Recruiterは1シートあたり月最大150通（契約により100〜150通、簡易版のRecruiter Liteは月30通）のInMailを案内し、人材派遣・紹介会社（staffing）向けのプランもあります（2026年10月時点）。ユーザー契約はプロフィール等のスクレイピング・コピーや、ボット等の無許可の自動化を禁じています（8.2）。職業安定法上の適否と、媒体の規約上プロフィールを転載できるかは別の問題です。

「S級ヘッドハンター」は正式な制度か

「S級ヘッドハンター」は、2026年10月時点で各媒体の公開資料（規約・プレスリリース・有価証券報告書）に、表彰や資格の正式な名称としては出てきません。ビズリーチにはヘッドハンタースコアがありますが、会員画面での表示方法は公開資料では説明されていません。実績として打ち出すなら、どの媒体のどの指標・表彰かを添えると誤解を生みません。

ヘッドハンターに必要な許可と資格

ヘッドハンターとして働くのに、個人が取る国家資格はありません。必要なのは、事業者が受ける有料職業紹介事業の許可です（職業安定法30条1項）。許可を受けずに行えば、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です（同法64条1号）。

• 許可（事業者単位）：法人でも個人事業主でも取得できます。財産的基礎（事業所1か所なら基準資産500万円以上・現金預貯金150万円以上）などの要件と手続きは人材紹介の免許（許可）の取り方にまとめています。
• 職業紹介責任者（事業所ごと）：苦情処理、求職者の個人情報の管理、求人・求職の受理などを統括管理する者を選任します（法32条の14）。講習の修了が要件で、詳細は職業紹介責任者とはで解説しています。
• 手数料表の届出（届出制を選ぶ場合）：リテーナー型や相場水準の成功報酬を取るなら届出制手数料を選び、手数料表を届け出ます。要領は新規許可の場合、できる限り許可申請と同時に提出するよう指導するとしています（同 第6の2(3)）。

許可を持つサーチファームに雇用されて働くなら、本人が許可を取る必要はありません。個人として独立して依頼を受けるなら、本人（または設立した法人）が許可を受けます。許可を持つ会社と業務委託契約を結んで動く形は、名義貸しの禁止（法32条の10）との関係で整理が必要です。この線引きはフルコミッションとはで詳しく扱っています。

サーチ型で守るべきルール

登録型では求職の申込みが先にあり、そこから紹介が始まります。サーチ型では、声をかけて相手が応じた時点で求職の申込みが成立します。どのチャネルを使っても、この順序に沿って次の規定が効きます。

候補者の探し方と個人情報

職業安定法5条の5は、職業紹介事業者が求職者等の個人情報を、業務の目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにして収集し、その範囲内で保管・使用しなければならないと定めています。指針は収集の手段を、本人から直接、本人の同意の下で本人以外の者から、または本人により公開されている個人情報を収集する等の、適法かつ公正なものに限っています（出典: 指針 第5の1(3)。業務運営要領 第9に収載）。

LinkedInの公開プロフィールを手がかりに声をかけることは、この例示に沿います。前職の顧客リストや、本人の同意なく入手した名簿は、適法かつ公正な手段とは言いにくくなります。誰の情報を、どこから、何の目的で集めたかを記録に残すことが備えになります。

自社が紹介した人には2年間声をかけない

指針は、職業紹介事業者は、その紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る）に対し、当該就職した日から2年間、転職の勧奨を行ってはならないとしています（指針 第6の5(1)）。媒体の検索では、過去に自社が紹介した人が要件に合うことがあります。誰をいつ入社させたかを選考記録から確実に引ける状態にしておくことが、そのまま法令順守の仕組みになります。

長い関係を記録で支える

サーチ型では「今は動かないが半年後なら話を聞く」という返事を、次の依頼で思い出せるかが成果を分けます。Emproは人材紹介に特化したCRM/MAとして、求職者ごとのレジュメ・希望条件・面談履歴を一元管理し、選考の進捗を時系列で記録できるよう設計しています。接点の途切れた求職者にメールやLINEで掘り起こしの連絡を自動で届ける機能もありますが、紹介により無期雇用で就職してから2年以内の人に転職を勧める内容を送らないよう配信対象の設計に注意が必要です。対応範囲は機能一覧をご覧ください。

許可の取得から開業後の年次義務までを一続きで確認するなら有料職業紹介事業とは｜許可要件・申請手続き・年次義務と開業までの全ステップが入口です。

よくある質問