職業安定法違反とは｜紹介会社が踏みやすい違反類型と罰則・お祝い金規制

職業安定法とは何を定めた法律か

職業安定法とは、職業紹介・労働者の募集・労働者供給について、誰がどのような条件で行えるか、その際に守るべきことは何かを定めた法律です（昭和22年法律第141号）。人材紹介という事業は、この法律にいう「職業紹介」——求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすること（4条1項）——にあたり、手数料または報酬を受けて行う場合は厚生労働大臣の許可が必要になります（30条1項）。

重要なのは、この法律が課しているのが許可の取得だけではないという点です。許可を受けたあとも、明示・記録・報告・求職者の扱いに関する義務が継続して課され、その多くに罰則または行政処分が結びついています。「職業安定法違反」という言葉が指す範囲は、無許可営業よりずっと広いということです。

人材紹介会社に課されている主な義務

有料職業紹介事業者に課される義務のうち、日常の業務に直接関わるものを条文とともに並べると次のようになります。ここに挙げたものが、そのまま違反になり得る場面の一覧でもあります。

職業安定法違反になるのはどんな場合か

違反を条文の順に並べても、自社に当てはまるかどうかは判断できません。紹介会社の業務のどこで発生するかで割り直すと、4つの群になります。

「知らずに踏む」のは入口ではなく運営中

AとBは、開業のときに一度調べれば意識に残ります。問題はCとDです。お祝い金の規制も、帳簿の備付けも、事業報告書の提出も、許可を取ったあとに毎日・毎年発生する義務であり、担当者が代わったり件数が増えたりする過程で静かに欠けていきます。後述する実際の行政処分も、この領域から出ています。

許可があっても紹介できない職業がある

見落とされやすいのが32条の11第1項です。有料職業紹介事業者は、港湾運送業務に就く職業と建設業務に就く職業を求職者に紹介してはならないと定められています。許可の有無ではなく職業そのもので線が引かれているため、「許可があるからどの求人でも扱える」という理解のままだと踏みます。この違反は64条4号の対象で、無許可営業と同じ法定刑です。

許可の要否は「名前」ではなく「行為の実態」で決まる

厚生労働省の業務運営要領は、許可が必要な行為の範囲を実態で判断すると明示しています。求人者に紹介するため求職者を探索したうえで就職するよう勧奨し、これに応じて求職の申込みをした者をあっせんするいわゆるスカウト行為を事業として行う場合は、職業紹介事業の許可等が必要であり、アウトプレースメント業のうち職業紹介を行うものも同様とされています。さらに、求人・求職の情報を自らの判断で選別して提供する、あるいは提供相手に応じて加工して提供する行為を事業として行う場合も、その判断が自動的に行われているかどうかにかかわらず許可等が必要とされています（出典: 厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」令和8年7月31日から適用 第9 職業紹介事業の運営 (5)）。「マッチングサイト」「スカウト支援」といった呼び方は、許可の要否とは関係がないということです。

運営中に踏みやすい違反と法定刑

許可を持っている事業者が実際に触れやすい罰条だけを抜き出すと、次のようになります。無許可営業（64条1号）と両罰規定（67条）を含む罰則の全体像は人材紹介に「免許」は必要？にまとめてあるため、ここでは繰り返しません。

表を眺めて気づくのは、罰金30万円以下の群に「記録と報告」が集まっていることです。金額は小さく見えますが、これらは同時に行政処分の理由にもなり、そちらのほうが事業に効きます。その構造は後段で扱います。

お祝い金・転職勧奨の規制はどこまで及ぶか

「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申込みの勧奨を行うことは、2021年4月1日から職業安定法の指針で禁止されています。指針の文言は次のとおりです。求職の申込みの勧奨は「職業紹介事業の質を向上させ、これを訴求することによって行うべきものであり、職業紹介事業者が求職者に金銭等を提供することによって行うことは好ましくなく、お祝い金その他これに類する名目で社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭等を提供することによって行ってはならない」（職業安定法指針〔平成11年労働省告示第141号〕第六9(3)）。

あわせて、同じ指針は自社の紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る）に対し、就職した日から2年間、転職の勧奨を行ってはならないと定めています（第六5(1)）。この2つはセットで導入されたもので、厚生労働省はその理由を「職業紹介事業者が、自ら紹介した就職者に対し転職したらお祝い金を提供するなどと持ちかけて転職を勧奨し、繰り返し手数料収入を得ようとする事例があり、このような行為は、労働市場における需給調整機能を歪め、労働者の雇用の安定を阻害する行為である」と説明しています（出典: 厚生労働省リーフレット「『就職お祝い金』などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました」令和3年3月）。

禁止されているのは「金銭の提供」ではなく「それを手段とする勧奨」

条文の形を丁寧に読むと、禁止の対象は求職の申込みの勧奨を金銭等の提供によって行うことであって、金銭を渡す行為そのものが一律に禁止されているわけではありません。しかも「社会通念上相当と認められる程度を超えて」という限定が付いています。ここから逆算すると、求職者を集める手段としてお祝い金を訴求する設計は明確に外れる一方、個別のケースでどこまでが「相当」かは指針の文言だけでは決まりません。金額の基準は示されていないため、判断に迷う設計は事前に労働局へ確認するのが安全です。

2025年1月からは「許可の条件」になった

この規制の効き方は2025年に一段変わりました。2025年1月1日から、転職勧奨の禁止とお祝い金等の提供の禁止が、職業紹介事業の許可条件に追加されています。同日以降の許可、および許可有効期間の更新に際して、この2点が許可の条件として付されます（出典: 厚生労働省リーフレット「金銭等提供・転職勧奨禁止の職業紹介事業許可条件化について」）。

許可条件になったことの意味は小さくありません。職業安定法32条の9第1項3号は、許可の条件に違反したときを許可の取消し事由として挙げており、同条2項により事業停止命令の対象にもなります。指針違反は従来から行政指導の根拠でしたが、許可条件になったことで、取消し・停止という重い処分に直結する経路ができたことになります。

2025年4月からは求人メディア側にも同じ規制が及ぶ

2025年4月1日には、同じ内容の規定が募集情報等提供事業を行う者にも置かれました。労働者になろうとする者に対する募集情報等提供事業の利用の勧奨について、お祝い金その他これに類する名目で社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭等を提供することによって行ってはならない、というものです（指針第八5(3)。令和6年厚生労働省告示第318号により追加、令和7年4月1日から適用）。求人メディアとの併営や送客の設計をしている場合は、こちらの適用も併せて確認する必要があります。

違反するとどうなるか——罰則と行政処分は別系統

「違反するとどうなるか」の答えは1つではありません。職業安定法の制裁は、刑事罰と行政処分という別々の系統で用意されています。罰則が定められている違反でも、実際に事業者の身に起きるのはほとんどの場合まず行政処分のほうです。

行政処分は4種類ある

厚生労働省の業務運営要領は、法に違反する行為があった場合の行政処分を4つに整理しています。許可の取消し（32条の9第1項）、事業廃止命令（33条の3第2項において準用する32条の9第1項）、事業停止命令（32条の9第2項）、改善命令（48条の3第1項）です。許可の取消しまたは事業廃止命令を行うときは聴聞が、事業停止命令または改善命令を行うときは弁明の機会の付与が必要とされています（出典: 厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」令和8年7月31日から適用 第12 違法行為による罰則、行政処分等 2(1)）。

同要領は、取消しと停止の使い分けについても書いています。事業停止命令は「当該事業所において事業を引き続き行わせることが適当でないとまではいえないような場合」に、改善を図らせるため、また一定の懲戒的な意味において行うもので、要件は許可の取消しと同一だが、どちらを行うかは違法性の程度等によって判断する、とされています。改善命令は「違法行為そのものの是正を図るのではなく、法違反を起こすような職業紹介事業の運営方法そのものの改善を行わせるもの」です。

処分は必ず公表される

行政処分を行った職業紹介事業者については、事業者名等が公表されます。同要領は、これを求職者および求人者への情報提供を目的とするものと位置づけたうえで、公表内容として公表日・事業者情報・処分内容・処分理由の4点を挙げ、厚生労働省および管轄の都道府県労働局のホームページで行うとしています（同 第12 3）。求人者に対する勧告に従わなかった場合の公表（48条の3第3項）とは目的が異なる、という整理もあわせて示されています。

取消しの本当の重さは、その後の5年

許可の取消しで効くのは、その時点で事業ができなくなることだけではありません。職業安定法32条5号は、許可を取り消された者は取消しの日から5年を経過するまで許可の欠格事由に該当すると定めています。さらに6号により、取消しの原因となった事項が発生した当時に役員だった個人も、同じく5年間、欠格事由に該当します。法人を作り直しても、その役員が在籍する限り新たな許可は下りない、という設計です。刑事罰の罰金額よりも、この5年のほうが事業には重く効きます。

実際に出ている行政処分の中身

厚生労働省は「職業紹介事業等に係る行政処分」という一覧を公開しています。2026年4月24日現在の版では、許可の取消し（32条の9第1項）が10件掲載されており、この一覧は取消し日から5年以内のものだけを載せる方式です。改善命令と事業停止命令は「現在実施中のもののみ掲載」とされ、同版では該当がありません。あわせて、この一覧には事業報告未提出に係る処分は含まれないという注記が付いています（出典: 厚生労働省「職業紹介事業等に係る行政処分」令和8年4月24日現在）。

事例1：事業報告書を出さず、指導にも報告徴収にも応じなかった（事業停止命令＋改善命令）

兵庫労働局は2025年7月15日、有料職業紹介事業者2社に対し、職業安定法32条の9第2項に基づく職業紹介事業停止命令と、48条の3第1項に基づく職業紹介業務改善命令を行いました。公表された処分理由は3段構えです。①32条の16第1項の事業報告書について、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの期間分を提出期限を過ぎても提出しなかった ②これに対する48条の2の指導に従わなかった ③50条1項に基づく報告を求めたにもかかわらず提出しなかった——これらにより職業安定法の規定に違反した、というものです。

処分の内容もそのまま公表されています。事業停止命令は「全ての職業紹介事業について、32条の16第1項の事業報告が提出されるまでの間、職業紹介事業を停止すること」、改善命令は当該期間分の事業報告書を提出すること。期間ではなく条件で停止が解ける形になっている点が特徴です（出典: 兵庫労働局「職業紹介事業者に対する事業停止命令及び職業紹介業務改善命令について」令和7年7月15日）。

この事例が示しているのは、罰則の重さと処分の起きやすさは別だということです。事業報告書の未提出そのものに罰条はありません。それでも、未提出のまま指導と報告徴収を放置すれば事業が止まります。書き方と提出の実務は職業紹介事業報告書の書き方｜はじめてでも迷わない様式第8号の記入項目で扱っています。

事例2：役員の刑が確定して欠格事由に該当（許可の取消し）

厚生労働省は2026年4月24日、有料の職業紹介事業者1社について32条の9第1項1号に基づき許可を取り消したことを公表しました。処分理由は、法人の役員が拘禁刑以上の刑に処せられて刑が確定し、32条11号に規定する欠格事由に該当することとなったというものです（出典: 厚生労働省「有料の職業紹介事業の許可を取り消しました」令和8年4月24日）。

職業安定法32条1号は、拘禁刑以上の刑に処せられた者を欠格事由とし、11号は法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるものを欠格事由としています。つまり、紹介業務の中身とはまったく関係のない事由でも、役員の状態を通じて法人の許可が失われるということです。役員の変更や在籍状況を管理の対象に入れておく理由がここにあります。欠格事由の全体像は有料職業紹介事業とはで扱っています。

処分事例はどこで確認できるか

行政処分は、厚生労働省の職業紹介事業のページに置かれた「職業紹介事業等に係る行政処分」の一覧と、各都道府県労働局の報道発表資料で公表されます。前者は現在有効なものだけを載せる運用のため、過去にどんな理由で処分が出たかを調べたい場合は、労働局側の報道発表資料のほうが処分理由まで読めることが多くなります。自社の運営を点検するときは、条文よりもこちらを読むほうが具体的です。

直近の改正動向

「職業安定法 改正」で調べると2022年10月の法改正の解説が多く出てきますが、紹介会社の実務に効いた変更はその前後にも複数あります。法律・省令・指針・許可条件のどのレベルで課されているかによって違反したときの効き方が変わるため、レベルとセットで押さえるのが実務的です。

2025年4月から始まった手数料率の実績公開

直近でもっとも運用負荷が増えたのは、紹介手数料率の実績公開です。職業安定法施行規則24条の8第3項が改正され、32条の16第3項にもとづく情報提供の中に、取扱職種ごとの常用就職1件当たりの平均手数料率の実績が含まれることになりました（令和6年厚生労働省令第138号。令和7年4月1日から適用）。

厚生労働省のリーフレットは運用を次のように示しています。公開の対象は常用就職の実績が多い上位5職種で、常用就職とは4か月以上の有期または無期で雇用されることを指します。常用就職の実績が10件以下の職種は掲載不要です。平均手数料率は取扱職種ごとに、求人者から徴収した手数料の総額（常用就職全件分）÷求職者の予定年収の総額（常用就職全件分）で算出し、小数点第2位で四捨五入します。定額制で徴収している場合は、率に代えてその額を掲載できます。掲載のタイミングは職業紹介事業報告の提出後、速やかにとされています（出典: 厚生労働省リーフレット「紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります」LL061030需01）。

実務の観点で言うと、これは事業報告書の集計とほぼ同じデータを、もう一段細かい粒度（職種別）で出せという要求です。年度末にまとめて遡って集計する運用では、職種の割り当てが担当者ごとにぶれて数字が合わなくなります。料率そのものの決まり方は人材紹介の手数料相場｜30〜35%の根拠と法的上限・理論年収・返戻金の実務で扱っています。

違約金規約の明示（2025年4月〜）

同じ2025年4月1日から、指針に違約金規約の明示が加わりました。職業紹介事業の利用に関連して求人者が負担する違約金等について、金額・発生する条件・解除方法を含む契約の内容を、分かりやすく明瞭かつ正確に記載した書面または電子メールその他の適切な方法であらかじめ明示する、というものです（指針第六9(4)）。指針はさらに、口頭による説明や、ホームページの該当箇所を教示するだけの方法は「適切な方法」とはいえないとし、規約をスクロールで確認させて同意ボタンを押させる方式についても、求人者が同一文面を再読できない可能性があることから適切とはいえないと明記しています。契約フローの設計そのものに関わる要求です。

違反を防ぐ社内体制の作り方

ここまで見てきた違反の多くは、悪意ではなく「見る人がいない」「記録が残っていない」「確認する日が決まっていない」の3つから生まれます。逆に言えば、防ぐ側もこの3つで組み立てるのが現実的です。

• 誰が見るか——職業紹介責任者を機能させる：32条の14は、苦情の処理、求人者の情報と求職者の個人情報の管理、求人・求職の申込みの受理と業務の運営および改善、職業安定機関との連絡調整を統括管理させるために責任者を選任せよ、と定めています。名義だけ置く運用はこの趣旨から外れます。要件と講習の実務は職業紹介責任者とはを参照してください。
• 何を残すか——帳簿と明示の記録：32条の15の帳簿書類（求人管理簿・求職管理簿・手数料管理簿）に加え、求職者に「どの時点でどの条件を示したか」が後から辿れる状態が前提になっています。苦情が来たときに経緯を再現できるかどうかが、指導で終わるか処分に進むかの分かれ目になります。
• いつ確認するか——年次の締切を先に置く：毎年4月30日までの事業報告書（32条の16第1項）、その後速やかに行う人材サービス総合サイトへの情報提供（32条の16第3項）、そして許可の有効期間の更新。この3つはカレンダーに固定できます。事例1が示したとおり、締切を落として指導も放置したときに事業が止まります。

記録が散っていること自体がリスクになる

帳簿の備付けも、事業報告書も、手数料率の実績公開も、要求されているのは日々の業務の中ですでに発生している事実の集計です。それが担当者ごとのスプレッドシートやメールに散っていると、年度末に1年分を遡ることになり、集計漏れと計算誤りが生まれます。事例1は、その遅れが指導への対応の遅れにつながった形でした。

Emproは人材紹介に特化したCRM/MAとして、求職者・求人・選考ステータスを同じ基盤の上で管理できるよう設計しています。日々の記録がそのまま実績の集計につながるため、年次の報告のために遡る作業が減ります（対応範囲は機能一覧を参照）。システムの比較軸そのものを整理したい場合は人材紹介システムの選び方が入口になります。

よくある質問