人材紹介の法人営業(求人開拓)とは、求人企業と紹介契約を結び、紹介できる求人を継続的に預かるための営業活動です。求職者を集める活動と並ぶ両輪の片方で、担当者はRA(リクルーティングアドバイザー)と呼ばれます。打ち手は①既存取引先の深耕 ②決定実績を起点にした同業他社への提案 ③問い合わせ(インバウンド) ④リスト営業 ⑤紹介・業界イベントの5つに大きく分けられ、少人数の紹介会社では、扱う領域を決めたうえで、取引先があれば手数の少ない①②から回し、取引先が少ないうちは④で接点を補うのが基本です。求人を受理したら手数料・返戻金制度などを速やかに書面等で明示する義務があり(職業安定法32条の13)、営業代行に任せられるのは求人の申込みを勧誘するところまでで、求人の受理と明示は自社の業務として残ります。
「求職者はいるのに、出せる求人がない」「新規の開拓が担当者の気合い頼みで続かない」「営業代行を使うべきか判断がつかない」。開業から数年の紹介会社では、法人営業の悩みとしてこの3つがよく挙がります。
本記事は、人材紹介の法人営業=求人開拓だけを扱う各論です。集客全体の地図(求職者集客・求人開拓・接点の自動化)は人材紹介の集客・マーケティング完全ガイドにまとめており、ここではそのうち「求人を預かる側」を、打ち手の比較、少人数で回す順序、契約までの手続き、営業代行の使いどころまで掘り下げます。RAとCAの役割分担そのものはRA・CAとはで扱っています。
人材紹介の法人営業とは
人材紹介の法人営業とは、求人企業を開拓して紹介契約を結び、紹介できる求人を継続的に確保する営業活動のことです。一般的な法人営業が自社の商品を売るのに対し、人材紹介の法人営業が企業から得るのは「求人」という紹介の材料であり、成功報酬型の場合、売上は求人を預かった時点ではなく、紹介した求職者が入社した時点で生まれます。そのため、預かる求人の件数より、自社の求職者で決定まで持っていける求人をどれだけ持てるかが成果を分けます。
人材紹介の法人営業(求人開拓)の5段階
- 1
開拓先を決める
扱う職種・業界の範囲内で、採用を続けている企業を選ぶ
- 2
接触・ヒアリング
採用の背景・要件・選考の進め方を聞き、紹介で埋まる求人かを見極める
- 3
契約・違約金等の事前明示
紹介契約を結ぶ。違約金等は金額・発生条件・解除方法を含め、契約前に書面等で示す
- 4
求人の受理・明示・求人票
労働条件の明示を受けて求人を受理し、手数料・返戻金制度などを速やかに書面等で明示(職業安定法32条の13)。求職者が判断できる求人票に整える
- 5
推薦・決定・深耕
決定を出した企業から、次の採用枠と別の職種を預かる
5 → 2 に戻る:決定を出した企業ほど、次の求人を預かるときの手数が少ない
求人の総量より「決められる求人」
厚生労働省の令和6年度の集計では、有料職業紹介事業の求人数(常用求人)は約1,681万人、常用就職件数は888,993件でした(報告を提出した有料職業紹介事業所は30,561。出典: 厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」令和8年3月31日公表)。
同じ求人が複数の紹介会社に出ている以上、少人数の紹介会社が件数で競っても勝ち目は薄くなります。求人開拓で狙うべきは、採用の背景や選考の温度感まで聞き取れていて、自社の求職者を推薦すれば通る見込みのある求人です。
求人の申込みは原則すべて受理する
法人営業を設計する前に押さえておきたい前提が1つあります。職業紹介事業者は、求人の申込みを原則としてすべて受理しなければなりません(職業安定法5条の6第1項)。受理しないことができるのは、内容が法令に違反する場合、労働条件が通常と比べて著しく不適当な場合、求人者が労働条件の明示(同法5条の3第2項)を行わない場合などに限られ、受理しないときは求人者に理由を説明する必要があります(同法施行規則4条の5第4項)。ただし、この原則は届け出た取扱職種の範囲等の内で適用されます(出典: 厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第2の1(1))。扱う領域を絞ることは、営業の効率だけでなく、受ける求人の範囲を制度上も定めることにつながります。
求人を開拓する5つの打ち手
求人開拓の打ち手は、大きく5つに分けられます。どれが正解かは領域と人員で変わるため、立ち上がりの速さと1件の求人を預かるまでの手間で比べます。営業代行やリスト購入の料金は契約形態によって大きく異なり、横並びで比較できる公表データがないため、本記事では金額の相場は示しません。
| 打ち手 | 中身 | 立ち上がり | 1件を預かる手間 | 向いている状況 |
|---|---|---|---|---|
| ① 既存取引先の深耕 | 決定を出した企業から、次の採用枠や別の職種の求人を預かる | 速い | 少ない。信頼と採用要件の理解がすでにある | 決定を1件でも出した企業があるとき(常に最優先) |
| ② 決定実績からの横展開 | 決定した求人と同じ職種・業界の他社に、実績を示して提案する | やや速い | 中程度。実績が話の入口になる | 特定の職種で決定が続き始めたとき |
| ③ 問い合わせ(インバウンド) | 自社サイトや記事を見た企業から、求人の相談を受ける | 遅い(成果が出るまで時間がかかる) | 少ない。企業側に採用の意思がある | 扱う領域が決まり、発信を続けられるとき |
| ④ リスト営業 | 採用している企業の一覧を作り、電話・メール・フォームで接触する | 速い | 多い。接触数に対して契約に至る件数は限られる | 取引先がまだ少ない立ち上げ期 |
| ⑤ 紹介・業界イベント | 取引先や知人からの紹介、業界の勉強会・展示会で接点を作る | ばらつく | 中程度。紹介元の信頼を借りられる | 特定の業界で名前が知られ始めたとき |
①と②は、決定という実績があって初めて使える打ち手です。逆に言えば、決定が出るたびに、その企業と同業他社に次の動きを起こせるかが、少人数の紹介会社の開拓効率を決めます。③は立ち上がりが遅い代わりに、企業側から採用の意思を持って来るため1件あたりの手間が少なく、記事やサイトは止めても資産として残ります。なお、他の紹介会社と提携して求人や求職者を融通し合う方法(送客)もありますが、自社で求人を預かる営業とは仕組みと法令上の整理が異なるため、本記事の5分類には含めていません。仕組みと手数料の配分は送客とはで扱っています。
求職者を起点に企業へ打診するときの注意
面談した求職者の経歴が活きそうな企業に、紹介の可能性を打診する方法もあります。このとき、求人者に求職者の個人データを示す行為は、個人情報保護法27条1項の「第三者提供」にあたるため、あらかじめ求職者の同意を得る必要があります(出典: 厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第9)。あわせて職業紹介事業者は、求職者の個人情報を目的を明らかにして収集し、その目的の範囲内で使用しなければなりません(職業安定法5条の5第1項)。本人の同意前に経歴を企業へ送る運用は避け、同意を取った事実を後から確認できる形で残します。
少人数で回す優先順位
人数の限られる紹介会社が5つを同時に回すことはできません。投資する順番は次のとおりです。
- 1. 扱う領域を決める:職種・業界・年収帯が決まらないと、開拓先の一覧も、提案の言葉も決まりません。どの職種で求人の多さと手数料が見込めるかは、職種別の有効求人倍率一覧で倍率・平均年収・求人の母数を並べて検討できます。
- 2. 既存取引先を定例で回る:決定を出した企業には、入社後のフォローとあわせて次の採用計画を聞く機会を定例にします。新規開拓より手数が少なく、採用要件の理解もすでにあります。
- 3. 決定した求人を起点に横展開する:決定が出た職種と同じ職種を採用している他社を一覧にし、実績を入口に提案します。実績のない領域で新規開拓するより、話を聞いてもらえる確率が上がります。
- 4. リスト営業で不足分を埋める:取引先が少ないうちは、リスト営業で接点の数を確保します。ただし接触の件数を目標にせず、手元の求職者で決められそうな企業から当たります。
- 5. 問い合わせの入口を1本育てる:自社サイトの記事や事例など、止めても残る入口を並行して1本だけ育てます。成果が出るまで時間がかかるため、早く始めるほど効きます。
新規開拓と既存深耕はどちらが先か
取引先が1社でもあるなら、既存の深耕が先です。新規の企業はまず信頼を作るところから始まりますが、決定を出した企業とはすでに関係があり、採用要件や社風の理解もあるため、同じ時間で預かれる求人の確度が違います。新規開拓は、深耕で埋まらない分を補うものとして、件数ではなく手元の求職者で決められる企業かどうかで優先度を付けます。RAとCAを1人で兼ねるか分けるかで開拓に割ける時間は大きく変わるため、体制の判断はRA・CAとはを参照してください。
契約までの流れと押さえる書類
開拓した企業と取引を始めるときは、紹介契約の締結と、法令が求める明示を同じ流れの中で済ませます。順番と根拠は次のとおりです。
| 段階 | やること | 根拠・注意点 |
|---|---|---|
| 紹介契約 | 手数料・支払時期・返戻金・違約金等を含む契約を結ぶ | 違約金等は金額・発生条件・解除方法を含め、求人者が再読できる書面・電子メール等であらかじめ明示する。口頭やホームページの該当箇所を教えるだけでは不可(業務運営要領 第9・2025年4月〜) |
| 求人の受理 | 業務内容・賃金・労働時間などの労働条件の明示を受け、求人を受理する | 求人者には労働条件を明示する義務がある(同法5条の3第2項)。明示がない申込みは受理しないことができる(同法5条の6第1項4号) |
| 事業内容の明示 | 取扱職種の範囲等・手数料・苦情の処理・個人情報の取扱い・返戻金制度を求人者に示す | 求人の申込みを受理した後、速やかに書面・ファクシミリ・電子メール等で明示する(職業安定法32条の13、同法施行規則24条の5) |
| 求人票の作成 | 受け取った条件を、求職者が判断できる求人票に整える | 明示すべき10の事項がある(同法施行規則4条の2第3項) |
手数料率や返戻金の相場、理論年収の考え方は人材紹介の手数料相場が詳しく扱っています。契約書の条項ごとの書き方は本記事の範囲外とし、ここでは「何を、いつまでに、どの方法で示すか」までに留めます。受理した求人を求人票に落とす手順と記入例は求人票の書き方・テンプレートにまとめています。
公開している実績は、営業の材料にもなる
有料職業紹介事業者は、紹介により就職した人数、そのうち無期雇用で入社した人のうち6か月以内に離職した人数(解雇による離職などを除く)、手数料に関する事項、返戻金制度に関する事項などを、厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」に掲載して情報提供しなければなりません(職業安定法32条の16第3項、同法施行規則24条の8第3項。出典: 厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第9の6)。これは義務であると同時に、企業が紹介会社を比べるときに見られる情報でもあります。営業の場では、取扱職種と自社の実績を同じ言葉で説明できるよう揃えておくと、信頼の入口になります。許可そのものの要件は人材紹介の免許(許可)の取り方で扱っています。
営業代行を使うべきか
求人開拓の営業代行を検討するときは、まずどこまでを外に出せるかを確認します。業務運営要領は、自ら求人・求職を受理せず、求人・求職の申込みを勧誘する業務のみを行うことは職業紹介に該当しないとしています。職業紹介事業者に対して、求人申込みの意向を持つ求人者がいることを情報提供することも同様です(出典: 厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第1の1(2)イ)。
営業代行に出せる業務と、自社で持つ業務
外に出しやすい(勧誘・情報提供のみ)
- ・開拓先の企業リストの作成
- ・電話・メール・問い合わせフォームでの接触
- ・求人の申込みを検討してもらうための案内(勧誘)
- ・「求人を出す意向のある企業がある」という情報の提供
自社(許可を受けた事業者)が持つ
- ・求人の申込みの受理と、労働条件の明示を受けること
- ・手数料・返戻金制度・違約金等の明示と紹介契約の締結
- ・求職者の個人データを企業に示すこと(事前の同意が前提)
- ・求職者の推薦と、雇用関係の成立のあっせん
つまり代行に任せられるのは、リスト作成と接触、商談の機会を作るところまでです。求人の受理、明示、契約、求職者の推薦は自社の業務として残ります。費用の構造は、月額などの固定型と、商談の獲得件数などに応じた成果報酬型に大きく分かれますが、横並びで比べられる公表データは確認できないため、相場は示しません。
| 判断の軸 | 代行が向く | 自社で回すほうがよい |
|---|---|---|
| 取引先の数 | まだ少なく、接点の母数が足りない | 既存取引先の深耕で求人が埋まっている |
| 社内の時間 | RAの時間が推薦・選考調整で埋まっている | 開拓に割ける時間がある |
| 領域の言語化 | 狙う企業の条件と提案の言葉が決まっている | 領域がまだ定まっていない |
| 商談後の受け皿 | アポの後にヒアリング・契約まで自社で持てる | アポを受けても対応する人がいない |
見落とされやすいのは最後の行です。代行で商談の機会が増えても、ヒアリングの質が低ければ「決められる求人」は増えません。代行は接点の母数を補う手段であり、求人の確度を作るのは商談の後の自社の動きです。
開拓の記録を仕組みに残す
求人開拓が属人化する原因は、たいてい記録の置き場所にあります。どの企業にいつ接触し、何を聞き、どの求人を預かり、誰を推薦したかが担当者のメールと手帳に分散していると、深耕も横展開も担当者の記憶に頼ることになります。企業・求人・選考を1か所で持てば、「決定を出した企業」「同じ職種を採用している企業」を一覧で引き出せます。
本メディアを運営するEmproは人材紹介会社専用のワンストップCRM/MAで、求人開拓に関わる部分では次の機能を提供しています。
- 企業・求人・選考の一元管理:求人情報を条件で絞り込める形で管理し、求職者ごとの面談・選考の進み具合を時系列で確認できます。登録済みの企業・求人の中から、決定が出た求人と同じ条件のものを絞り込んで次の提案先を検討できます。
- 企業への新規求職者配信:求人の要件に合う新規登録者を抽出し、企業へ自動で配信します。預かった求人の企業との接点を、担当者の手が空くのを待たずに保てます。
- ダッシュボード・分析:面談数・紹介数・成約率などのKPIをリアルタイムで確認できます。あわせて求人別の選考状況をレポートで確認でき、深耕の優先度を決める材料になります。
なお、営業リストの提供や営業代行は、Emproが提供している機能ではありません。機能の全体像は機能一覧にまとめています。
よくある質問
Q. 人材紹介の法人営業とは何ですか?
A. 人材紹介の法人営業とは、求人企業を開拓して紹介契約を結び、紹介できる求人を継続的に預かるための営業活動です。求人開拓とも呼ばれ、求職者を集める活動と並ぶ両輪の片方にあたります。担当者はRA(リクルーティングアドバイザー)と呼ばれ、成功報酬型では売上は求人を預かった時点ではなく、紹介した求職者の入社時に生まれます。
Q. 人材紹介の求人開拓は何から始めればいいですか?
A. まず扱う職種・業界・年収帯を決めます。領域が決まらないと開拓先の一覧も提案の言葉も決まらないためです。そのうえで、取引先が少ない立ち上げ期はリスト営業で接点を確保し、決定が出たらその企業の深耕と、同じ職種を採用している同業他社への横展開に重心を移します。
Q. 新規開拓と既存取引先の深耕はどちらを優先すべきですか?
A. 取引先が1社でもあるなら既存の深耕が先です。決定を出した企業とはすでに信頼があり、採用要件の理解もあるため、同じ時間で預かれる求人の確度が高くなります。新規開拓は深耕で埋まらない分を補う位置づけにし、件数ではなく手元の求職者で決められる企業かどうかで優先度を付けます。
Q. 人材紹介の営業代行は使うべきですか?
A. 取引先が少なく接点の母数が足りず、商談の後のヒアリングと契約を自社で持てるなら選択肢になります。厚生労働省の業務運営要領は、求人を受理せず申込みを勧誘するだけの業務は職業紹介に該当しないとしており、代行に任せられるのは接触と商談の機会づくりまでです。求人の受理・明示・推薦は自社に残ります。
Q. 紹介契約を結ぶときに確認すべきことは何ですか?
A. 手数料・返戻金制度・違約金等の内容と、その明示の方法です。取扱職種の範囲等・手数料・苦情の処理・個人情報の取扱い・返戻金制度は、求人の申込みを受理した後速やかに書面や電子メール等で明示します(職業安定法32条の13)。違約金等は金額・発生条件・解除方法を含め、求人者が再読できる方法で事前に示します。
