職業紹介事業者の個人情報の扱いとは、求職者から集めた経歴・連絡先などの情報を、職業安定法と個人情報保護法の両方に沿って収集・保管・使用・提供・削除することです。職業安定法5条の5は、必要な範囲で目的を明らかにして集め、その目的の範囲内で保管・使用し、適正に管理することを求めます。厚生労働省の業務運営要領に沿った実務の要点は次の5つです。①登録時に目的を具体的に示す ②求人企業への推薦は第三者提供なので、あらかじめ本人の同意を得る ③個人情報適正管理規程に取扱者の範囲・教育・開示訂正・苦情処理の4項目を書く ④不要な情報は削除しつつ、求人求職管理簿は有効期間の終了後2年間保存する ⑤要配慮個人情報を含む漏えいや1,000人超の漏えいなどは個人情報保護委員会に報告する。
許可申請で「個人情報適正管理規程」の書き方に迷う、推薦のたびに「この経歴書をそのまま企業に送ってよいのか」と迷う。この記事は、求職者の個人情報に掛かるルールを登録から推薦、退会までの業務の流れに沿って並べ直し、根拠の条文と要領の該当箇所を添えて整理します。
違反したときの罰則と行政処分は職業安定法違反とはに、許可要件そのものは有料職業紹介事業とはにまとめてあります。
職業紹介事業者に求められる個人情報の扱いとは
職業紹介事業者の個人情報の扱いは、職業安定法(5条の5・51条と指針)と個人情報保護法の二重の規律を受けます。
職業安定法側の柱は3つです。5条の5は目的を明らかにした必要範囲での収集・保管・使用と適正管理の措置を、51条は業務上知り得た秘密を漏らさないこと(従業者でなくなった後も同様)を定め、31条1項2号は個人情報の適正管理と秘密を守る措置を有料職業紹介事業の許可の基準にしています。
個人情報保護法についても、要領は同法の義務の遵守とガイドライン(通則編)への留意を求めています(出典: 厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」令和8年10月 第10)。
1. 収集(登録・面談)
目的を具体的に示し、必要な範囲を公正な手段で集める。差別につながる事項・思想信条・労働組合加入状況は原則集めない
職安法5条の5第1項/施行規則4条の4/要領 第9の4(1)
2. 保管
正確・最新に保ち、漏えいと権限外のアクセスを防ぐ。外部保管ならその旨を明示
職安法5条の5第2項/要領 第9の4(1)イ・(2)イ
3. 使用・提供(推薦・送客)
使用は収集目的の範囲内。求人者への推薦は第三者提供として事前に本人の同意を得る
個情法27条1項/要領 第9の4(1)ホ
4. 削除(退会・有効期間終了)
不要になった情報は削除する。ただし求人求職管理簿は有効期間の終了後2年間保存
要領 第9の4(2)イ(ニ)・第7(帳簿書類の保存期間)
全段に掛かるもの
個人情報適正管理規程
取扱者の範囲・教育・開示訂正・苦情処理。許可の基準(職安法31条1項2号)
秘密を守る義務
業務上知り得た秘密を漏らさない。退職後も続く(職安法51条1項)
漏えい時の報告
要配慮個人情報を含む・1,000人超などは委員会へ報告し本人へ通知(個情法26条)
業務フロー別の対応と根拠条文
図1を日々の作業の単位まで分解すると、次の表になります。
| 業務の場面 | やること | 根拠 |
|---|---|---|
| 求職登録(フォーム・面談) | どう保管し使うかを求職者が想定できる程度に具体的に明示する | 職安法5条の5第1項/施行規則4条の4/要領 第9の4(1)イ |
| ヒアリング項目の設計 | 本籍・家族の職業や収入・支持政党・労働組合加入状況などは原則集めない | 要領 第9の4(1)ロ/許可基準2(1)ハ |
| 求人企業への推薦 | 第三者提供として、あらかじめ求職者の同意を得る | 個情法27条1項/要領 第9の4(1)ホ |
| 他社への送客(業務提携) | 提携を受理時に明示し、望まない人の情報は提携先に渡さない | 要領 第3の3(2)ヘ・第9の7 |
| CRM・クラウドでの保管 | 外部保管ならその旨を明示。委託にあたる場合は委託先を監督 | 要領 第9の4(1)イ/委託なら個情法25条 |
| 社内のアクセス管理 | 取り扱える職員の範囲を決め、それ以外のアクセスを防ぐ | 要領 第9の4(2)イ(ハ)・ハ(イ) |
| 開示・訂正・削除の求め | 規程に沿って対応し、求めたことを理由に不利益に扱わない | 要領 第9の4(2)ハ(ハ)・ニ/個情法33条〜35条 |
| 退会・有効期間の終了 | 不要な情報は削除。求人求職管理簿は有効期間終了後2年保存 | 要領 第9の4(2)イ(ニ)・第7 |
| 漏えい・誤送信 | 報告対象なら個人情報保護委員会に報告し、本人に通知 | 個情法26条/同法施行規則7条・8条・10条 |
収集・保管・使用の原則
収集の原則は「目的を具体的に示し、その目的に必要な範囲だけを、公正な手段で集める」ことです。業務運営要領は、目的の明示について、漠然と「職業紹介事業のために使用します。」と示すだけでは足りないとし、例として「職業紹介で応募を希望する求人先に応募情報を提供する際に使用するため」「求人情報に関するメールマガジンを配信するため」「職業紹介で求職者に開示の許諾を得た業務提携先に提供する際に使用するため」を挙げています(出典: 同要領 第9の4(1)イ)。
同じ箇所には、見落とされやすい一文があります。業務上、通常想定されない第三者に個人情報を提供する場合や、第三者に保管を依頼する場合はその旨を明示する必要がある、というものです。クラウドやCRMに求職者データを置いているなら、登録画面やポリシーの記載を確認しておきましょう。
職業安定法の「明示」は個人情報保護法より一歩厳しい
要領は、求職申込書で本人から直接取得する場合は個人情報保護法上「利用目的が明らかであると認められる場合」にあたり、利用目的の通知等は要らないと整理しています。しかし職業安定法5条の5は目的を明らかにして収集することを求め、方法を施行規則4条の4がインターネットの利用その他適切な方法と定めています。個人情報保護法上は通知が不要でも、職業安定法上の目的の明示は別に必要です(出典: 同要領 第9の4(1)イ・ホ)。
集めてはならない情報
要領は、業務の目的の達成に必要不可欠で収集目的を示して本人から集める場合を除き、①人種・民族・社会的身分・門地・本籍・出生地など社会的差別の原因となるおそれのある事項 ②思想及び信条 ③労働組合への加入状況を集めてはならないとしています。具体例には家族の職業・収入、容姿、支持政党、愛読書などが挙がっています(出典: 同要領 第9の4(1)ロ)。収集の手段も、本人から直接、本人の同意の下で本人以外から、本人が公開している情報から、など適法かつ公正なものに限られます(同 第9の4(1)ハ)。
同意は「本人が明確に表示した」ものに限る
同意を得るとき、要領は具体的に示す、必要な範囲を超える同意を紹介の条件にしない、本人が明確に表示した同意にするの3条件を課しています。利用規約を示して利用を始めさせるだけでは、同意が明確に表示されたとはいえないとされています(出典: 同要領 第9の4(1)ヘ)。
AIツールに求職者情報を入力する場面の注意点は、人材紹介のAI活用で扱っています。
企業への推薦時の提供——どこまで送ってよいか
求人企業に求職者の経歴書を送る行為は、個人情報保護法27条1項の「第三者提供」にあたり、あらかじめ本人の同意が必要です。要領は、求職申込書に同意欄を設けるなどにより必ず求職者から同意をあらかじめ得るようにすることが必要とし、書面など事後に同意の事実を確認できる形が望ましいとしています(出典: 同要領 第9の4(1)ホ)。
登録時の同意と、推薦ごとの確認
登録時に「応募を希望する求人先に応募情報を提供する」ことへの同意を得たうえで、推薦のたびに「この企業に、この書類を出してよいか」を求職者に確認する運用にしておくと安全です。推薦ごとの個別同意を法令が明文で求めているわけではありませんが、要領の例が「応募を希望する求人先」である以上、本人が希望していない企業に経歴を送れば登録時の目的を外れるおそれがあります。確認の記録は、後から経緯を示す材料にもなります。
送る範囲は「選考に必要な情報」まで
同意があっても全部を渡してよいわけではありません。要領は、本籍地・支持政党・借入金額・保証人となっている事実などが秘密にあたりうるとし、厳重な管理を求めています(出典: 同要領 第9の4(2)ロ)。秘密を漏らすことは職業安定法51条1項の違反で、66条11号により30万円以下の罰金の対象です。家庭の事情などを推薦文に写さない確認は推薦状の作成手順に組み込んでおきましょう。
他の紹介会社に渡す場合(送客・業務提携)
提携先の紹介会社に渡す場合も第三者提供です。要領は、業務提携を受理時に明示し、提携先への提供を希望しない求職者の情報は提携先に提供しないようにする必要があるとしています(出典: 同要領 第3の3(2)ヘ 業務提携における取扱い)。実務は人材紹介の送客とはにまとめてあります。
個人情報適正管理規程に書く項目
個人情報適正管理規程とは、求職者等の個人情報を誰が・どう扱うかを事業所ごとに定めた社内規程で、有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類です。規程には指針第5の2の(3)に掲げる事項を盛り込む必要があり(出典: 同要領 第5)、その4項目は許可基準として次のように書かれています(出典: 同要領 第3 許可基準 2(1))。
| 規程の項目 | 許可基準が求める状態 | 自社で決めること |
|---|---|---|
| ①取り扱える者の範囲 | 個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲が明確にされている | 誰が求職者データを見られるか。システムの閲覧権限と一致させる |
| ②教育訓練 | 業務以外の目的で使わない・漏らさないことについて職員への教育が実施されている | 研修の頻度・内容・受講記録 |
| ③開示・訂正(削除を含む) | 本人から求められた場合の取扱いの規定があり、求職者等に周知されている | 受付窓口・本人確認・回答の手順と周知の場所 |
| ④苦情の処理 | 職業紹介責任者等による事業所内の体制が明確で、苦情を迅速かつ適切に処理する | 受付経路・記録・エスカレーションの手順 |
許可基準はこれとは別に、図1の保管・削除の段にある4つの管理の措置と、求められたときの説明も求めています(出典: 同要領 第3 許可基準 2(2))。
ひな形のままでよいか
要領の様式例第4号「個人情報適正管理規程(事例案)」(取扱者は「○○課の職員」、教育は年1回など)で4項目の骨格は満たせますが、「○○課」「◇◇◇◇」を埋めただけの規程は、自社の運用を何も決めていない状態です。とくに①の範囲は、RA(法人営業)とCA(求職者担当)の分業や業務委託スタッフの有無で実態が変わります。規程の範囲とCRMの閲覧権限が食い違っていれば、規程は守られていないことになります。開示等の請求の受付方法を定める場合は規程に記載するよう、同様式例は注記しています(出典: 同要領 第15 様式例第4号)。許可申請に必要な書類と費用の全体は人材紹介に「免許」は必要?にまとめてあります。
規程の運用を統括するのは、個人情報の管理を職務に含む職業紹介責任者です(職業安定法32条の14)。要件と講習は職業紹介責任者とはを参照してください。
退会・登録抹消時の削除と保管期間
退会した求職者のデータは、帳簿として保存が義務づけられた事項は保存期間まで残し、それ以外の不要になった情報は削除する、という切り分けになります。
削除の根拠は、要領が挙げる保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置です(出典: 同要領 第9の4(2)イ(ニ))。個人情報保護法にも消去の努力義務(22条)と本人の消去請求(35条5項)があります。
保存の根拠は帳簿です。求人求職管理簿と手数料管理簿(職業安定法32条の15・施行規則24条の7)について、要領は保存期間を、求人求職管理簿については求人又は求職の有効期間の終了後、手数料管理簿については手数料の徴収完了後、2年間と定めています(出典: 同要領 第7 帳簿書類の保存期間)。管理簿には求職者の氏名・住所・生年月日・紹介の取扱状況などを記載するため、これらの事項は退会しても2年間は消せません。
「求職の有効期間」を決めておかないと削除日が決まらない
起点は「求職の有効期間の終了」で、要領は有効期間を事前に求職者に説明しておくこととしています(同 第7)。有効期間を定めずに登録を受け続けていると、いつから2年を数えるのかが曖昧になり、削除の運用が組めません。規程や利用規約で有効期間と退会時の扱いを決めておくと、「管理簿の事項は2年保存、それ以外の経歴書や面談メモは削除」といった線が引けます。
削除の請求と帳簿の保存義務が重なる場合の扱いは要領に明示がないため、迷う場合は管轄の労働局か個人情報保護委員会に確認してください。なお、本人が開示・訂正(削除を含む)の求めをしたことを理由に不利益な取扱いをすることは禁じられています(同 第9の4(2)ニ)。
漏えい時の対応——個人情報保護委員会への報告義務
個人データの漏えい等が「個人の権利利益を害するおそれが大きい」事態にあたる場合、事業者は個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務になります(個人情報保護法26条)。報告の対象になる事態は、同法施行規則7条で次の4つと定められています。
- 要配慮個人情報が含まれる:病歴などを含む個人データの漏えい等(高度な暗号化等の措置を講じたものを除く)。面談で聞いた健康状態の記録が含まれれば、件数が少なくても該当しうる。
- 財産的被害のおそれ:不正利用で財産的被害が生じるおそれがある漏えい等。
- 不正の目的による:不正アクセスなど、不正の目的によるおそれがある漏えい等。
- 1,000人を超える:本人の数が1,000人を超える漏えい等。
いずれも「おそれ」の段階から対象です。事態を知った後速やかに速報し、知った日から30日以内(不正の目的によるおそれがある事態は60日以内)に確報します(同規則8条)。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、速報の「速やか」の目安を事態を知った時点から概ね3〜5日以内としています。本人への通知は、事態の状況に応じて速やかに行います(同規則10条)。
違反は個人情報保護委員会と、職業安定法に基づく指導助言等の対象になります(出典: 同要領 第10 1(2))。宛先間違いで別の企業に経歴書を送った、といった事故も、事実を記録して4類型に当たるかを確認する手順を先に決めておくことが出発点です(出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」/同「漏えい等の対応とお役立ち資料」)。
規程を運用に落とす——記録と権限を仕組みにする
共通するのは、守ったことを後から示せるかです。推薦の同意や削除の記録が個人のメールやスプレッドシートに散っていると、苦情や事故のときに再現できません。
- 範囲を決める:規程①の範囲を、システムの閲覧権限としてそのまま設定する。
- 記録を残す:同意、推薦ごとの確認、開示・削除の求め、苦情の経緯を求職者ごとに残す。
- 期限を置く:有効期間と保存期間から削除日を決め、漏えい時の連絡先も先に決めておく。
Emproは人材紹介に特化したCRM/MAとして、CA・RA・Adminのロールを組み合わせる権限管理、操作の監査やテナント分離などのセキュリティ機能、メール配信の同意とオプトアウトの管理を備えています。ただし、システムを使えば法令上の義務を満たせるわけではありません。規程に何を書き、誰にどの権限を与え、いつ削除するかを決めるのは事業者自身で、システムはその決定を守りやすくする道具です。
よくある質問
Q. 求職者の経歴を求人企業に送るのに同意は必要ですか?
A. 必要です。求人企業への推薦は個人情報保護法27条1項の第三者提供にあたり、業務運営要領は求職申込書に同意欄を設けるなどにより必ずあらかじめ求職者の同意を得るよう求めています(第9の4(1)ホ)。書面など事後に確認できる形が望ましく、推薦する企業ごとに本人の意思を確認しておくと安全です。2028年7月施行の改正個人情報保護法で同意の例外が広がりますが、職業安定法5条の5と要領の定めは変わっていません(2026年10月時点)。
Q. 個人情報適正管理規程はひな形でよいですか?
A. 厚生労働省の様式例第4号(事例案)で、許可基準の4項目(取扱者の範囲・教育・開示訂正・苦情処理)の骨格は満たせます。ただし規程は事業所ごとに作成し、従業者にも遵守させるものです。取り扱える職員の範囲を実際の業務分担やシステムの閲覧権限と一致させるなど、中身は自社で決める必要があります。
Q. 退会した求職者のデータはすぐ削除すべきですか?
A. 切り分けが必要です。求人求職管理簿(職業安定法32条の15)は求職の有効期間の終了後2年間の保存が求められ、氏名・住所・生年月日などの記載事項はその間残します。それ以外の不要になった情報は削除する措置を講じます(要領 第9の4(2)イ(ニ))。有効期間を事前に定めて説明しておくと、削除の時期を決めやすくなります。
Q. 求職者の個人情報が漏えいしたら、どこに報告しますか?
A. 要配慮個人情報を含む、財産的被害のおそれ、不正の目的によるおそれ、1,000人超、のいずれかに当たる漏えい等(おそれを含む)は、個人情報保護法26条により個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務です。報告は、知った後速やかに行う速報(ガイドライン上の目安は概ね3〜5日以内)と、知った日から30日以内(不正の目的によるおそれがある場合は60日以内)の確報の2段階です。
Q. 面談で家族の職業・収入や愛読書を聞いてもよいですか?
A. 原則として収集してはならない情報にあたります。業務運営要領は、必要不可欠な場合を除き、社会的差別の原因となるおそれのある事項(家族の職業・収入、本籍など)、思想及び信条(支持政党、愛読書など)、労働組合への加入状況を集めてはならないとしています(第9の4(1)ロ)。家族構成はこの例示には入っていませんが、求人の提案に使わないなら職業安定法5条の5第1項の「業務の目的の達成に必要な範囲」を超えやすい情報です。
